甲府市議会 2021-03-12 令和３年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12
第１０款地方交付税につきましては、令和２年度交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比４．７５％増の９３億４，５５７万８，０００円を見込んでおります。 第１４款国庫支出金につきましては、城東三丁目敷島線や市道国玉通り線等の道路整備事業費のほか、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費の増などにより、対前年度比５．０４％増の１３４億８，１８６万円を見込んでおります。
第１０款地方交付税につきましては、令和２年度交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比４．７５％増の９３億４，５５７万８，０００円を見込んでおります。 第１４款国庫支出金につきましては、城東三丁目敷島線や市道国玉通り線等の道路整備事業費のほか、甲府城周辺地域活性化計画整備事業費の増などにより、対前年度比５．０４％増の１３４億８，１８６万円を見込んでおります。
11款地方交付税は、普通交付税の当初予算と今年度交付額の差額の増額でありました。 13款分担金及び負担金は、上堰頭首工本復旧事業費の確定に伴う関係自治体の負担金の減額でありました。 14款使用料及び手数料は、新型コロナウイルスの影響により、閉館や利用控えによる施設使用料の減額でありました。
歳入につきましては、第９款地方特例交付金、第１０款地方交付税、第１４款国庫支出金、第１５款県支出金、第１６款財産収入、第１８款繰入金、第２０款諸収入及び第２１款市債を追加更正するための補正であります。
歳入につきましては、第１０款地方交付税、第１４款国庫支出金、第１５款県支出金、第１７款寄附金、第１８款繰入金、第１９款繰越金、第２０款諸収入及び第２１款市債を追加するための補正であります。 繰越明許費の補正は、市道新設改良事業、甲府城周辺地域活性化計画整備事業、甲府駅周辺土地区画整理事業及び緑が丘スポーツ公園整備事業を追加し、農業施設等管理事業を変更するものであります。
１０款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して特別交付税として交付されるものであります。 なお、補正予算は、決算見込みを踏まえ、減額を行ったところであります。 １１款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部を交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
第１０款地方交付税は２５億３，４９７万円で、歳入全体の約１５．４％を占めており、前年度比１億５００万円の減額となりました。 第１２款分担金及び負担金は２億６，９６１万円で、歳入全体の約１．６％を占めており、前年度比２，０９７万円の減額となりました。 以下の歳入につきましては、主なもののみを申し上げます。 ５ページ、６ページをご覧ください。
次に、第１０款地方交付税につきましては、令和元年度の交付決定額をベースに、市税収入及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比５．３３％減の８９億２，１５２万１，０００円を見込んでおります。 次に、第１４款国庫支出金につきましては、北新団地建設工事完了に伴う公営住宅等建設事業費の減などにより、対前年度比８．０９％減の１２８億３，５０２万９，０００円を見込んでおります。
11款地方交付税は、普通交付税の増額であり、13款分担金及び負担金は、上堰頭首工本復旧事業費関係の負担金及び双葉北部地区の圃場整備事業受益者負担金の増額であり、15款国庫支出金は、プレミアムつき商品券事業費及び事務費補助金などの減額やマイナンバーカード交付事業費補助金などの増額で、16款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金、重度心身障害者医療費助成事業費補助金などの減額や子ども・子育て支援事業費補助金
９款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。 ６３ページ、６４ページをお開きください。 １０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部を交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
第９款地方交付税は、２６億３，９９７万円で、歳入全体の約１５．２８％を占めており、前年度比４６３万円の増額となっております。 第１１款分担金及び負担金は、２億９，０５８万円で、ほぼ例年どおりの金額となっております。 以下の歳入につきましては、主なもののみ申し上げます。 ５ページ、６ページをごらんください。 第１３款国庫支出金、１４億６，３２２万円、前年度比で１億２，２０４万円の増額です。
次に、１０款地方交付税が来年度減額となっているがその理由はという質問に対し、旧町からの１０年間の合併特例期間が終了したことにより、交付額が縮減期間となったことによる、との答弁がありました。 続いて、歳出では２款５目企画費、若者定住促進住宅費補助金１，８２０万円の詳細をという質問に対し、現在７件が確定しており、その後の見込みを３０件ぐらい見込んだ予算であるとの答弁がありました。
次に、第１０款地方交付税につきましては、平成３０年度交付決定額をベースに、市税収入、中核市関連経費及び地方財政計画などを勘案し、対前年度比９．２９％増の９４億２，３４４万３，０００円を見込んでおります。 次に、第１４款国庫支出金につきましては、生活保護費などの社会保障関連経費の増などにより、対前年度比９．８９％増の１３６億２，２５９万４，０００円を見込んでおります。
10款地方交付税は、普通交付税の増額であり、12款分担金及び負担金は、上堰頭首工本復旧事業費関係の負担金などの増額及び双葉北部地区の圃場整備事業受益者負担金の減額であり、14款国庫支出金は、児童手当負担金などの減額や生活保護費負担金などの増額で、15款県支出金は、児童手当負担金、農業費補助金などの減額や乳幼児医療費助成事業費補助金などの増額でありました。
９款地方交付税につきましては、６７ページ、６８ページにまたがりますが、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。 １０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
第９款地方交付税は、２６億３，５３４万円で、歳入全体の約１８．５３％を占めていますが、前年度比１億９４３万円の減額となっています。 以下の歳入につきましては、主なもののみを申し上げます。 ５ページ、６ページをご覧いただきたいと思います。
次に、第９款地方交付税につきましては、平成２９年度交付決定額をベースに、市税収入、地方財政計画などを勘案し、対前年度比４．４６％増の８６億２，２１３万７，０００円を見込んでおります。 第１１款分担金及び負担金につきましては、保育所運営費保護者負担金の減などにより、対前年度比１４．７１％減の６億８，８１０万５，０００円を見込んでおります。
10款地方交付税は、普通交付税の増額補正、12款分担金及び負担金は、双葉北部地区の圃場整備事業受益者負担金などの増額、13款使用料及び手数料は、クラインガルテン使用料の増額、14款国庫支出金は、減額補正で社会福祉費負担金などの増額、児童手当負担金、土木費及び都市計画費補助金などの減額でありました。
今回の補正は、歳入につきましては、９款地方交付税に２４６万円を追加、歳出につきましては、本年２月１日から２日の降雪への対応といたしまして、７款土木費に町道の除雪に要した委託料１４５万円の追加、８款消防費に降雪警戒対応に要した職員人件費３万８千円の追加、９款教育費に市川南中学校校舎外壁タイル修繕費として９７万２千円を計上執行したものであります。
９款地方交付税につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を控除して算定された額が普通交付税として、また、基準財政需要額で捕捉されない特別な財政需要などに対して、特別交付税として交付されるものであります。 １０款交通安全対策特別交付金につきましては、交通反則金の一部が交通安全施設の整備に対して交付されるものであります。
第９款、地方交付税は２７億４，４７７万円で、歳入全体の２１．２％を占めていますが、前年度比２億３，１３７万円の減額となっています。 以下の歳入につきましては、主なもののみを申し上げます。 ５ページ・６ページをご覧ください。 第１３款国庫支出金１３億５，１２５万円、第１４款県支出金６億６，２５４万円、第１８款繰越金１３億４，７４２万円、第２０款市債９億９４０万円であります。